Respect for & credibility of Politicians

朝日新聞（電子版）に、ロッキード事件にからんで、当時の中曽根自民党幹事長がアメリカ政府に裏金を受領した政府高官の名前を公表しないように要請していたことを記す公文書が見つかったと報じられている。
記事によると、中曽根氏は1976年２月18日夜、米国大使館の関係者に党幹事長としての「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるの が最良」というメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。
同氏は翌日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更して、文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で 「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と記述され、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得ており、「もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。この文書には、これに対して、中曽根事務所は「ノーコメント」らしい。

「交渉術」と、読み始めた「国家の罠」で、政治家の持つ、ハトヤマ風に言うなら、「国への思い」の尊敬が回復しつつある時にこういう報道は残念。

また、産経新聞（電子版）は、竹島にはアメリカの防衛義務がないとする政府答弁書について報じた。
答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域に おける武力攻撃」と説明した。国民新党の亀井亜紀子参院議員が質問主意書で、「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないの か」とただしていた。
これをそのまま理解することを試みると、竹島が日本の施政下にあったと判断される時期にはアメリカに防衛義務があったということだ。ならば、アメリカの防衛義務が維持されたままその施政が奪われていった時期、日本政府は何をやっていたのかということだ。