What a Strange Country Japan Is

参議院選挙が迫っている。突如として消費税率の引き上げが争点となって、年金改革や前政権が投げ出した普天間基地の移設問題が忘れ去られているようにみえる。

産経電子版は、仙谷官房長官が韓国政府による個人補償の請求権放棄について、「～『法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある』と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、『韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか』と強調」と報道している。

法律を基礎にせずにどうしようというのか？この人は法律を作ることを仕事にしている国会議員ではないのか？こんなことを認めたら、世界中から補償を求める声が止まらなくなるだろう。軍政下が問題なら、中国共産党による一党独裁の中華人民共和国との法律的取り決めはどうなるのか？「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」って、あからさまな内政干渉ではないか。消費税率の引き上げを言い出し、国民への負担増を求めながら、外国人に対する生活保護支出を行い続け、はたまた法律で決着している個人補償にかかる費用負担を検討するなどということが許されるのか。こんな国、他にあるか？