Monday, February 19, 2007

Bandung Conference, Suez Crisis and Hungary Uprising

非同盟原則が世界に大きく知られるようになった契機のひとつが、55年4月にインドネシアで開催された第1回アジア・アフリカ会議(バンドン会議)だ。前年に開かれたビルマ、セイロン、インド、インドネシア、パキスタンによる首脳会議がその準備だったと言える。バンドン会議には29カ国が参加。中国からは周恩来首相が出席した。51年に米国と安全保障条約を締結した日本も参加している。

会議の目的は、参加諸国間の理解と友好の促進、共通する国内問題の討議、国際情勢の分析、世界平和への貢献などだった。会議がまとまりを欠くと開催国インドネシアに対する評価にかかわると懸念して、ネルーはこの会議の準備に細かく関与したという。開催中、非同盟原則を堅持しようとするインド、ビルマ、そしてインドネシア、エジプトに対し、トルコ、パキスタン、イラク、レバノン、イランなどは親米路線を主張。間に入ったエジプトの努力で何とか妥協にこぎつけたらしい。採択された10原則には、国連憲章に則って自衛権保持が明記されている。周首相は、中国が領土拡大や他国の内政に干渉する意図を持っていないことを表明した。

ネルーはバンドン会議が非同盟諸国のまとまりのなさを露呈させ、周到な準備によって最小限の団結を示すことができたと感じ、参加国首脳は意見の差異があからさまになることを避けて、以降の会議開催を見送った。

ネルーの非同盟原則堅持に大きな危機が訪れたのは、スエズ危機とソ連軍のハンガリー侵攻が同時発生した56年だった。下院が第2次5カ年計画を審議している最中とも重なり、首相兼外相のネルーが抱えた重荷は相当だった。

ネルーはエジプトのナセル大統領と緊密に連絡を取っており、西側諸国は仲介者として期待を持った。スエズ危機はネルーにとって、主権維持と帝国主義支配から脱却した国の現実を示した。また、スエズ運河の自由な通行はインドの通商と経済発展に不可欠だとの認識だった。インドはエジプトからの軍事物資提供の要請を拒否したものの、パント内相はパキスタンが英仏イスラエルを支持した事実を指摘するのを忘れなかった。

ネルーは交渉による解決を目指したが、10月末に英仏があからさまな軍事介入を開始したことに激怒。米国が英仏に反対する立場を取ったことが停戦を生み、結果的にインドと米国の関係を良好化に寄与した。インド国内には英国が植民地主義に回帰したかのような状況にもかかわらず、英連邦残留を決めたネルーへの批判もあった。

一方、ハンガリー動乱はインドの評価を低下させることになる。

スエズ危機と比較して、東側ブロックに関する情報は乏しかった。情報はソ連とユーゴスラビアのインド大使館から入ってきたが、ハンガリーでのインド代表を兼任していた駐ソ連大使が病気だったことも状況を悪化させた。ブダペスト常駐のK・A・ラーマン第一書記は暗号保持の手段を持っておらず、機密情報のやり取りは不可能だった。米国が国連への付託提案を持ちかけても、直接情報の欠如から同意できない有様だった。同時進行していたスエズ危機で、できればソ連をエジプト側に付かせたい思惑や、スターリン後のソビエト指導部への信頼もあり、ネルーの立場は困難なものとなった。11月になってハンガリーから介入要請が届く。インド外務省の高官、N・R・ピライの「これまで主張してきた原則に照らして」ハンガリー情勢を再検討するべきとの主張や、国民会議の旧友J・P・ナラヤンの「旧帝国主義より危険な革命の衣を借りた新帝国主義」を黙認してはならないとの忠告があり、また米国はエジプトでの帝国主義的行動を非難しながら、ハンガリー動乱には沈黙する姿勢を懸念すると警告していた。

ネルーは11月2日、駐ソ連大使にインドの懸念と自由を希求する人民への理解をソ連指導部に非公式に伝えるよう指示。翌3日、同大使に事態悪化は、スエズ危機から注意をそらすことになることもあり、最も不幸なことだと伝えるが、情報の不足を理由にソ連を公に非難することはなかった。国内の支持者からも二重基準を批判され、国連大使クリシュナ・メノンが事態をさらに悪化させる。8日と9日、動乱はハンガリーの国内問題でソビエト軍の武力行使を非難する決議を棄権した立場を「自身の判断で」正当化する演説を行う。(ちなみにメノンは57年1月23日、インドのカシミール問題に対する立場を擁護する演説を国連安保理事会で8時間に渡って行っている。)16日になって、ネルーはソビエト軍の撤退を求め、19日には動乱はハンガリー国民の外国支配への反対行動だと述べる。国連事務総長と監視団の受け入れをソ連に迫ったことから、「ソビエトにとってハンガリーは、カシミールがインドにとって重要なのと同じ」だと、ソ連指導部の怒りを買う。スエズ危機とハンガリー動乱は、首相と外相を兼ねることの困難さを浮き彫りにした。

久しぶりに電気ショックを経験している。薬がなくなったためだ。連休が終わったら、もらいに行かないと……。また出費。

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