Sunday, August 27, 2006

We Are Your Occupation Forces. Let Us Brainwash You

米軍民間検閲支隊(CCD)が削除または掲載発行禁止の対象になると判断した項目。(「閉された言語空間」239 241 ページ)
(1)SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判批判
(3)SCAPが憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
10)他の連合国に対する批判
11)連合国一般に対する批判
12)満州における日本人取扱についての批判
13)連合国の戦前の政策に対する批判
14)第三次世界大戦への言及
15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16)戦争擁護の宣伝
17)神国日本の宣伝
18)軍国主義の宣伝
19)ナショナリズムの宣伝
20)大東亜共栄圏の宣伝
21)その他の宣伝
22)戦争犯罪人の正当化および擁護
23)占領軍兵士と日本女性との交渉
24)闇市の状況
25)占領軍軍隊に対する批判
26)飢餓の誇張
27)暴力と不穏の行動の煽動
28)虚偽の報道
29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30)解禁されていない報道の公表

……『太平洋戦争史』は、……歴史記述をよそおってはいるが、これが宣伝文書以外のなにものでもないことは、……明らかだといわなければならない。そこにはまず、「日本の軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにする替えようとする底意が秘められている。

これは、いうまでもなく、戦争の内在化、あるいは革命化にほかならない。「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であった、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起こった災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。

そして、もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないから。(270 271 ページ)

占領終了後、すでに一世代以上が経過しているというのに、いまだにCI&Eの宣伝文書の言葉を、いつまでもおうむ返しに繰り返しつづけているのは、考えようによっては天下の奇観というほかないが、これは一つには戦後日本の歴史記述の大部分が、『太平洋戦争史』で規定されたパラダイムを、依然として墨守しているためであり、さらにはそのような歴史記述をテクストとして教育された戦後生まれの世代が、次第に社会の中堅を占めつつあるためである。

つまり、正確にいえば、彼らは、正当な史料批判にもとづく歴史記述によって教育されるかわりに、知らず知らずのうちに、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の宣伝によって、間接的に洗脳されてしまった世代というほかない。教育と言論を適確に掌握して置けば、占領権力は、占領の終了後もときには幾世代にもわたって、効果的な影響力を被占領国に及ぼし得る。そのことを、CCDの検閲とCI&Eによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、表裏一体となって例証しているのである。(272 273 ページ)

CCD:米軍民間検閲支隊、CI&E:米軍民間情報教育局

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